◆本せどり基礎

本せどりに開業届は必要?副業バレ対策と個人事業主のメリット

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どうも♪
本せどり歴18年目突入のコータです♪

今日の内容

本せどりで稼げるようになってきたけれど、開業届は出したほうがいいの?個人事業主になったら副業バレするんじゃないの?とお悩みの人向けの内容です。

本せどりで合計20万円以上利益が手元にある場合、開業届を税務署へ提出しなければいけないのをご存じですか?

出さなきゃバレないよねとか、副業だから開業届を出すのはちょっと…と思っている人必見ですよ~

それでは今日もお付き合いよろしくお願いします。

副業せどりは開業届を出さなくてもバレない?

まず副業で本せどりをしている人で本業にバレたくないので開業届を出さなくても良いのでは?という点から解説します。

本業であろうと副業であろうと、本せどりで合計20万円以上稼いでいる場合は開業届をださなくてはいけません!

とは言っても開業届を出していなかったらなにか罰則や罰金が実行されるわけではありません。(2022年12月現在)

[char no=”11″ char=”困る男性”]じゃあ黙っておいてもバレないのでは?[/char]
[char no=”7″ char=”会話用コータ”]いいえ、稼いでいるのに開業届を出していないのは犯罪になりますよ[/char]
脱税目的で意図的に確定申告をしないために開業届を出さないのは犯罪です。

所得税法 第229条第1項(開業等の届出)
居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

このように厳密に言うと開業届は「せどりを始めるぞ」と決めた日から1ヵ月以内に出すようになっていますので、すみやかに開業届を提出しましょう。

提出先は管轄の税務署ですのでアナタのお住まいの税務署を検索してくださいね。

開業届で副業バレがあるって本当?

開業届が必要だと言うことがわかったところで、副業でせどりをしている人が一番恐れている副業バレについて解説しますよ。

結論から言うと

開業届が原因で副業バレに直結することはありません。

開業届を出して個人事業主になったからと言って税務署がわざわざ本業の会社に「あなたの社員さんは副業で稼いでいますよ」と連絡することはないからです。

最近話題のマイナンバーカード経由で副業がバレると噂がありますが、マイナンバーカードが原因で副業がバレることもありません。

本せどりの副業がバレる大きな理由として

  • 住民税がきっかけで副業バレに繋がる
  • つい副業のことを同僚に話してしまい副業バレに繋がる
  • 勤務態度から副業バレに繋がる

といったことで本せどりの副業がバレてしまう可能性が高いようです。

特に会社で副業禁止となっている人は、うっかりミスで副業がバレないように徹底しておく気持ちが大事です。

住民税がきっかけで副業バレしないために

住民税のカラクリ

住民税は1年間の所得によって金額が上下するものです。

基本的に本業のお仕事しか収入がない場合は、大きな昇進がない限りは年間の所得に変化はあまりありません。

ですが本せどりを副業で行うことで、本業+副業で結果的に年間の所得が上がり住民税が変わる可能性がありますよね?

そうなってしまうと会社に副業がバレてしまうかもしれません。

住民税がキッカケで副業バレしないために、確定申告時に自分で住民税を納付する普通徴収を選択できます。

普通徴収に関しての細かいことを自分で判断するのではなく、税務署で相談してみるというのもひとつの方法ですね。

税務署に相談してみたからと言って、副業が会社にバレる心配はありません。
個人情報を本人の許可なく会社にバラすことはないので安心して相談しに行ってみてください。

本せどりと経費の話~確定申告で大事になる基礎的なこと~のブログを参考にしてください。

https://xn--b9j2a1gr65w.com/archives/11536

個人事業主になるメリットとは?

それでは個人事業主になるメリットを解説していきましょう。

個人事業主になることで

  • 白色申告から青色申告にすることで65万円の特別控除がある
  • 損失繰越として赤字を3年間繰り越し可能
  • 専従者給与として家族へ渡した給料を経費にできる
  • 少額減価償却資産の特例として30万円未満の備品などの代金を経費として計上可能
  • 屋号(届け出の個人事業主名)で銀行口座が作れる

などのメリットがあります。

青色申告の65万円特別控除ってなに?

副業で本せどりをしていて年間の利益が20万円以上になると、仕入れや販売のお金の流れを記録した帳簿が必要になります。

なぜ帳簿が必要なのかと言うと確定申告時に必要だからです。

確定申告ってなに?

確定申告は1月1日~12月31日までの1年間の所得を計上し税務署へ申告し所得税額を確定させ国に申告することです。

ニュースで脱税だ!とか聞きますが、確定申告するときに所得の数字をごまかしたり、意図的に申告しなかったりなどが理由として挙げられますよ。

確定申告の時に白色申告と青色申告と聞いたことがあるかもしれませんが、個人の場合は白色申告か青色申告を使って確定申告を行います。

白色と青色の違いは細かくありますが
[char no=”7″ char=”会話用コータ”]青色申告のほうが65万円の特別控除が受けられるので税金が安くなるよ~[/char]
と覚えてもらえたらいいかなと思いますよ。

白色申告よりも青色申告は帳簿付けが必須なので、手間がかかるぶん白色申告よりも税金が安くなります。

詳しい違いはおいおい覚えていけばいいので今は大丈夫ですよ♪

赤字の繰り越しが3年間できるの?

本せどりだけでなく開業した当初はなにかと物入りが生じて「赤字になってしまった!」という事態に陥りがちです。

青色申告の場合は1年間でおこってしまった赤字(損失金額)を3年間繰り越しができます。

[char no=”9″ char=”ひらめく男性”]もしも1年目で100万円赤字だったら、翌年の利益から100万円を差し引いてくれるんですね[/char]
[char no=”7″ char=”会話用コータ”]はい!そういうことです[/char]
赤字の繰り越しに関しても白色申告ではできないことなので、開業届を出して個人事業主になる大きなメリットですね。

家族へ渡した給料を経費にできるの?

個人事業主になると一人で事業を回すので、ご家族(奥様や家族、親戚など)に給料を渡して事業を手伝ってもらう話もよく聞きますよね。

それは青色事業専従者給与という形で支払われているかもしれません。

青色事業専従者給与とは
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青色申告者が配偶者や親族である青色事業専従者に支払った給与が「青色事業専従者給与」です。
青色事業専従者給与は必要経費として売り上げから差し引くことができますが、そのためには手続きが必要です。

このように青色事業専従者給与に関する届出を税務署に提出することでご家族に支払った給料を経費として計上できるからです。
※ただし15歳以上の家族でないとダメです

青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。

(1)青色事業専従者に支払われた給与であること。

青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6か月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

(2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。

提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。

この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。
また、専従者が増える場合や、給与を増額する場合など、届出の内容を変更するためには、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を遅滞なく納税地の所轄税務署長に提出していること。

(3)届出書に記載されている方法により支払われ、かつ、その記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
(4)青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。

なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

一緒に本せどりをしてくれる家族がいる場合、給料として渡せば経費にできるので節税になりますね♪

ポイント

ご家族へのお給料を経費にしようと思った人は、次の注意点がありますので必ず目を通してくださいね。

青色事業専従者と配偶者・扶養控除の話

先ほど青色事業専従者給与として、認められればご家族へのお給料が経費になると書きましたが、ご家族を扶養に入れようと考えている人は注意が必要です。

青色事業専従者は、納税者である事業主から「青色事業専従者給与」として給与を受け取ることができます。そのかわり、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。

青色事業専従者給与を受ける人は配偶者控除が受けられなくなりますので、どちらがアナタにとって得になるかを計算してから届け出を出すようにしましょう。

[char no=”7″ char=”会話用コータ”]この点に関しては各ご家族によって状況が違うので、しっかりとご自分で確認することが大事です。[/char]

30万円未満の備品などの代金を経費にできる

事業を営んでいると必要ならば備品もどんどん購入していくことになります。
青色申告の場合ですと30万円の備品は購入と使用をはじめた年度に経費として一括で計上できます。

少額減価償却資産の特例というものです。

大きな備品が必要になった時は30万円未満だったらその年の確定申告で全ての金額を経費として計上できますよ。

屋号で銀行口座が作れる

屋号とは開業届を提出した時に書いた店舗名です。

[char no=”7″ char=”会話用コータ”]例えば僕がコータ本せどりショップという名前で開業届を提出したら、僕の屋号はコータ本せどりショップということになります。[/char]

通常銀行口座を作る場合は個人でしか作れませんが、開業届を提出したら屋号で銀行口座が作れます。

プライベートとお仕事を切り離したい場合に使えますよね。

屋号で銀行口座を作っていれば、Amazonからの振り込みを屋号の口座にしておけば使いすぎる心配もなくなります。

まとめ

今日のまとめ

開業届を提出することがキッカケで副業が会社バレするわけではない
開業届を出して個人事業主になることでメリットがある

ということがご理解いただけたと思います。

特に副業の場合は副業だからバレなければいいと思っている人も多く、会社には黙っておいたとしても利益が見込めてきたら確定申告はしなければいけません。

確定申告は国民の義務ですからね。

会社には黙っていたとしても確定申告を黙っているのは、今後のアナタのビジネスに悪い影響を及ぼす可能性がありますよ。

[char no=”9″ char=”ひらめく男性”]自分は開業届を提出しないといけないんだな[/char]

と思った人はすぐに行動に移しましょう♪
今日も仕入れ頑張っていきましょ~!

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